朝鮮半島情勢（69）-韓国（47）-韓国と北朝鮮の友好施設の爆破

２０１８年、北朝鮮と韓国で、

朝鮮半島の完全な非核化を共同目標とし、

休戦状態の朝鮮戦争の終戦を目指して、

停戦協定を平和協定に転換し、

北朝鮮と韓国とアメリカと

中国の４者会談の開催を推進し、

北朝鮮と韓国の交流を推進し、

鉄道、道路の南北連結事業の推進するという事で、

北朝鮮と韓国で共同で、

「板門店宣言」という声明を出し、

北朝鮮と韓国との連絡事務所「南北共同連絡事務所」が、
出来ました。

「南北共同連絡事務所」がある場所は、

北朝鮮の所有地ですが、

建設費は韓国側が全額負担することにし、

韓国の税金約１５億円が、投入されました。

しかし、
２０２０年６月５日、
『金正恩』の妹『金与正』は、

「韓国の脱北者団体が、
『金正恩』を批判するビラ散布を、

北朝鮮に向けて飛ばした。

韓国政府は、北朝鮮のように取り締まらないから、
事前に防げなかったし、放置した。

これらの事で、北朝鮮と韓国との関係は悪化した。

そのため、
南北接触の窓口となっている「南北共同連絡事務所」を、
閉鎖する。」と発表し、職員は全員退去しました。

そして、
２０２０年６月１６日、午後２時４９分、
韓国の税金約１５億円で建築された「南北共同連絡事務所」は、
北朝鮮により、爆破されました。

６月２９日、韓国政府は、

北朝鮮への批判文書と他国の情報が入ったUSB付風船を、
飛ばした行為と、

批判文書と米などの食料が入ったペットボトルを、
海に流した行為が、

南北交流協力法違反に当たり、

南北間の緊張を高め、

国境地域の住民の生命と
安全に対する危険を脅かしたという理由で、

脱北者団体「自由北朝鮮運動連合」や、
脱北者団体「「クンセム（大きな泉）」に対して、

ビラ散布の経緯と資金源、その使用先について、
徹底的に捜査し、刑事告発し、

非営利法人の設立許可を、
取り消しをすると発表しました。

脱北者団体「自由北朝鮮運動連合」の『朴相学』代表や、

脱北者団体「クンセム（大きな泉）」の『パク・ジョンオ』代表は、

「確かに、自分たちの団体の一般会員が個別で、
北朝鮮に向けてビラを飛した。

『文在寅』韓国大統領は、北朝鮮側に立って、
韓国国民の口をふさぎ、
表現の自由を、はく奪しようとしている。

何故、韓国社会で生きるため、
命を懸けてやってきた弱者の脱北者側ではなく、

弁護士時代にやっていたように、

殺人鬼や、

犯罪者側に立つのか？

『文在寅』韓国大統領に対して、
国連人権委員会への提訴を、
アメリカのNGOと共に準備している。」と言いました。

ちなみに、
北朝鮮は、ビラ散布は、

共通の敵を与えることで、

厳しい北朝鮮の経済状況から、

国民の注意そらすために、

利用しているとも言われています。（続く）