朝鮮半島情勢（50）-韓国（40）-韓国人の良心と韓国イチゴ

２０２０年３月、
韓国の中央日報の『ナム・ジョンホ』論説委員は、

「日本のコロナ感染は、韓国にとってチャンス！」との見出しで、

「新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な流行で、
国際的な関係が様変わりしている。

防疫に失敗して威信が墜落するアメリカと、

防疫の知識を総動員して、防疫に成功し、

その情報提供により、
世界をリードする中国。

どちらが優秀な国なのかは、明白だ。

以前、オーストラリアの努力により、

日本の和牛（WAGYU）が、

日本のものではなく、

オーストラリアのものとして、

世界中から認知された、

他にも、海苔は、
日本が占めていた世界市場を、
現在は、韓国が、世界市場を占めた。

そして今回、
日本より、優れている韓国が、
新型コロナウイルスの防御に成功したが、

日本は、見通しがつかない位、
新型コロナウイルスで大混乱している現在、

世界市場において、日本が、占めていた市場を、

簡単に、奪う事が出来る。

そして、この度、

大きく飛躍できるチャンスが訪れた。」と言いました。

確かに、
東日本大震災で、

日本が混乱している時に、

和牛生産者団体「全国和牛登録協会」が、
和牛遺伝子を海外に出さないよう、
強く働き掛けていましたが、

北海道の畜産業者『武田正吾』が、

無視して、

和牛の受精卵を、

オーストラリア人の『デービッド・ブラックモア』に、

渡したので、

現在の和牛の海外市場は、
オーストラリア産WAGYUが、独占しているという事実は、
あります。

そのため、
世界の一般人の大多数は、

和牛（WAGYU）は、

日本ではなく、

オーストラリア特産と思っています。

ちなみに、
2011年の東日本大震災の時も、
韓国は、「日本を追い越すチャンスだ！」と、
韓国国民に、呼びかけていました。

ちなみに、
海苔の養殖は難しく、
日本でしか海苔は養殖できなかったので、

世界一の海苔の生産国は、日本でしたが、

日本の海苔養殖技術が、韓国に持っていかれて、

現在は、韓国が世界一の海苔の生産国になっています。

ちなみに、
平昌オリンピックで、

日本のカーリング女子の『鈴木夕湖』選手たちが、

もぐもぐタイムで、

「韓国のイチゴおいしい！」と言って食べていた、


韓国イチゴも、

元々は、
日本のイチゴだそうです。

韓国イチゴの元になったイチゴの品種「レッドパール」は、

愛媛県のイチゴ農家『西田朝美』さんの所に、

韓国人の農業研究者『キム・チョンギル』が、

「レッドパール」の苗が、欲しいと懇願してきたそうです。

『西田朝美』さんは、断り続けていましたが、

何度もしつこく来るので、

根負けして、

「レッドパール」の苗を、５年間だけ、

有料で栽培できる条件で、契約したそうです。

しかし、
韓国人の農業研究者『キム・チョンギル』は、

『西田朝美』さんの了承を得ずに、

勝手に他の韓国人に、苗を譲ったそうです。

譲り受けた韓国人は、

当然、その使用料は、
『西田朝美』さんに、支払いませんでした。

すると、
「レッドパール」は、韓国で大人気となり、

韓国のイチゴ市場で、８割を占めるほどになったそうです。

後日、
韓国人の農業研究者『キム・チョンギル』は、

「レッドパール」の経緯について、テレビの取材を受けた時、

「知り合いに、「レッドパール」の苗を譲り渡したところ、

勝手に栽培したり、売ったりし始めたので、

日本の「レッドパール」が、韓国に普及したのは、

自分の責任ではない。」と答えました。

５年間のレンタル期間後、

『西田朝美』さんの所には、
使用料が入ることは、無かったそうです。

『西田朝美』さんは、

「韓国人は、

日本人のように、

良心的にやってくれると信じてしまった。」と言って、

無念のまま２０１５年に、他界されたそうです。

そして、
宣伝のうまい韓国は、

日本の「レッドパール」を、

韓国のイチゴと言って、

アジア各国に輸出すると、超大人気となったそうです。

そのため、
韓国は、知的財産の韓国イチゴの保護をするため、

２００２年、植物新品種保護国際同盟に加入しました。

しかし、
植物新品種保護国際同盟に加入すると、
２００８年以後、
日本の「レッドパール」に対して、
ロイヤルティを支払う義務が、
生じる可能性が出てきましたが、

無視し、

韓国の生産者は、
日本に対して、ロイヤリティーを支払いませんでした。

そして、
韓国で生産した「レッドパール」を、

日本は、逆輸入していたそうです。

すると、日本政府が、ようやく気が付いて、

韓国に、

年間約３億４千万円のロイヤリティーの支払いを、
強い姿勢で求めたのですが、

韓国は、ロイヤリティの請求に対して、

「金額が高すぎる」と反発し、

韓国は、
ロイヤリティーを払わなくても、すむ様に、

本当の韓国産イチゴの開発をするために、

日本の品種の「レッドパール」以外にも、

日本の品種「章姫」や、
日本の品種「とちおとめ」の苗を入手し、交配して、

日本品種を掛け合わせただけですが、

韓国の新しい品種として、

「雪香」、「苺香」、「錦香」等を、開発したので、

ロイヤリティーを、

日本に支払いしなくても、いいようになりました。

ちなみに、
日本品種「レッドパール」と日本品種「章姫」を掛け合わせて、

「雪香」を作り出した、

『キム・テイル』農学博士は、

韓国では、
「日本とのロイヤリティ戦争に打ち勝った英雄」と言われています。

そして、
日本より宣伝のうまい韓国は、

「韓国で開発したイチゴ新品種は、

日本品種に比べておいしい上に収穫量が多く、

病害虫に強くて、
栽培技術も安定化している。」と世界中に宣伝しました。

日本と韓国の主な輸出先は、

香港、シンガポールなどのアジア圏ですが、

日本と違い、韓国は宣伝がうまいので、

特に、タイやベトナムでは、

韓国イチゴは、

プレミアムフルーツとして、大人気となりました。

ちなみに、
２０１６年の日本イチゴ輸出額は、

約１１億円ですが、

韓国イチゴ輸出額は、

約３６億５千万円で、

完全に、日本は負けています。

そして、和牛と同じく、

アジアの一般人は、

イチゴと言えば、

日本ではなく、

韓国イチゴとなったそうです。

現在、
韓国のイチゴの９割以上が、
日本の品種をもとに開発された品種なので、

日本が、韓国でロイヤリティ収入を獲得すれば、

通常２５年間は、使用料を取ることが出来ましたが、

しなかったので、

世界の知識層から、

日本は、国益に鈍感なため、

「日本の知的財産権」や、

海外での育成者権保護の必要性に、気づいていないので、

日本の技術は、盗みやすいと指摘されています。

ちなみに、
知的財産権の流出、
産業スパイのようなものを取り締まるのは、

アメリカは、CIA、FBIと特殊な組織ですが、

日本は、そのような特殊な部署はないので、

ご近所トラブル、ストーカー、悪質商法など、

市民の生活の安全や平穏に関わる、
様々な困りごとに対応する、

警察庁の生活安全局だそうです。

だから、限界があります。

このことから分かるように、

日本では、

農産物だけではなく、

あらゆる知的財産権保護に対する、

取り組みが、弱いと考えられています。

このままいくと、
日本は、高齢化し、

クイズ番組とかで、
おバカを歓迎する風潮があるので、

日本は、知らないままに、没落する可能性があります。

そして、
韓国の中央日報の『ナム・ジョンホ』論説委員の、

「日本のコロナ感染は、
韓国にとってチャンス！」の記事を読んだ、

韓国の読者は、

「コロナに汚染された日本は、

絶対に助けてはいけない。

コロナは、日本に与えられた天罰だ。

とうとう、
地獄の門が開かれた。

日本で、コロナによる死者が、
１万人突破するのは時間の問題！」と言って、

世論をコントロールされた韓国人は、

日本のコロナ感染を、
歓迎した人が多かったそうです。

しかし、
『ナム・ジョンホ』論説委員や韓国人は、
気が付いていないみたいですが、

コロナで日本企業が低迷しても、

韓国以外の外国にも競争者が、
山ほどいるので、

日本企業の穴の部分を、

必ずしも、韓国企業が、
占めるという保証はありません。

日本で、菓子メーカー「ロッテ」を設立した、
在日韓国人の『辛格浩　日本名：重光武雄」は、

日本人の知り合いや友人も多かったので、

東日本大震災の直後、
日本が痛みを感じれば、韓国も痛いと言いました。

でも、「ロッテ」は、
日本で稼いだ莫大な資金を、
故郷の韓国に投資しましたが、その逆はなかったそうです。

韓国の中央日報の『ナム・ジョンホ』論説委員は、
「日本のコロナ感染は、韓国にとってチャンス！」と言って、

日本の新型コロナ感染を喜んでいました。

しかし、
韓国は、新型コロナの流行は、
とりあえず抑え込むことに成功したですが、

韓国の貿易収支が、徐々に赤字に転じ始めました。

すると、
２０２０年４月、
韓国の中央日報の『ナム・ジョンホ』論説委員が、

「日本の肺炎拡大を喜ぶな！」と、

今までの理論と反対の記事を書きました。

その理由として、

日本の感染拡大すれば、

在日韓国人約６０万人、
日本への留学生約２万人にも犠牲になる。

そして、
半導体、ディスプレー、化学製品など、
多くの材料、部品が依然として、

日本製の物のあるので、

日本企業が止まれば、

韓国の自動車、人工知能、バッテリーなどの産業が、
決定的な打撃を受けるので、

韓国は、日本の経済が低迷するのを、
喜ばない方が良いという理論でした。

確かに、
韓国は、日本だけではなく、

アメリカとの関係も微妙になってきているので、

アメリカは、韓国を助けないので、

日本企業がこのままだと、

韓国経済の先行きに、暗雲が漂っています。

でも、実は、
韓国の中央日報の『ナム・ジョンホ』論説委員が、
意見を変えた、一番の理由は、別の所にあります。

韓国の中央日報の実質的なオーナーで、
大実業家『ホン・ソクヒョン』が、

「パンデミックという異常な事態で、
現在の韓国と日本の対立は、
相対的に小さな事案だ。

両国が協力しない理由はない。

共通の敵に直面したので、

韓国と日本は、争いやめて、
防疫協力をするべきだ。」と言いました。

そのため、韓国の中央日報のトップが、
「韓日協力」と協調ムードを打ち出したので、

韓国の中央日報の『ナム・ジョンホ』論説委員は、
日本の経済低迷を喜ぼうと書きましたが、

社内でまずい立場に立たされたので、
180度軌道修正したようです。（続く）