朝鮮半島情勢（39）-韓国（29）-『金泳三』（3）

１９９３年、『金泳三』韓国大統領は、

これ以上日本に金銭的補償を要求せず、

韓国政府が被害者に支援をすると宣言して、
被害者の生活補助金、医療支援、
永久賃貸住宅などの支援を実施したそうです。

１９９５年、『金泳三』韓国大統領は、

日本と領土問題となっている竹島に、

勝手に船の接岸施設などを建設し、

上から目線で、

「日本の悪い癖を叩き直してやる！」と言って、

独島愛国主義を拡大し、

「歴史の正しい立て直し」と言って、
政府主体のキャンペーンをしたところ、

韓国国民は、ものすごい拍手をして、
大歓迎したそうです。

そして、
韓国での反日の目的が、日本からの支援獲得でなく、
政治の票に繋がるようになり、
政治家の韓国国内での人気獲得となりました。

そして、次々と、人気取りのための、
反日事業を推進したそうです。

韓国で、日本に関しての国際犯罪が起きた時も、
日本が依頼した犯罪捜査に関しては、
非協力的で日本側に、不満の声が出たそうです。

韓国は、
竹島を日本軍国主義による侵略と、
一方的な決めつけをして、
勝手に実効支配しています。

ちなみに、
竹島は、１７世紀から、
日本の対馬藩が竹島周辺で漁業してる記録が残っていて、

１９５２年にはサンフランシスコ条約で、
竹島の日本の領土認定される予定でしたが、

韓国が、１９５２年に、韓国大統領『李承晩』が、
勝手に「李承晩ライン」をつくり、

韓国は、記録を残すという文化が、
日本ほど古くからは存在しなかったけど、

竹島は、昔から韓国領だと言って、
韓国の学校教育も重点的に教え、
韓国一般国民は、それを信じています。

日本としては証拠が揃ってるので、
国際司法裁判をやってもらいたいのですが、

知識ある韓国上層部は、
その事を知っているので、
竹島問題に関して、国際司法裁判を拒んでいます。

ちなみに、
『金泳三』韓国大統領は、
日韓国会議員サッカー大会の前日に、

日本の関係者を自宅に招き、

日本語で会話するなど、

日本はものすごく、嫌いと言うわけでは、
無かったそうです。

しかし、
『金泳三』韓国大統領は、早稲田大学特命教授ですが、

日本の大学生達に対して、オフレコで、

「反日の話を、相当しないと、

韓国では、

政治が出来ない。」と、話したことがあるそうです。

そのため、
『金泳三』韓国大統領は、日本に対しては、
常にその歴史認識を問題にし、

常に反日的な姿勢を、アピールしたそうです。

『金泳三』韓国大統領は、
大統領の業務は、つらい事もあったので、

「１日も早く任期を終えたい。
何故、大統領になろうとしたのか？
一体分からない。」と話したこともあったそうです。

そして、『金泳三』韓国大統領は、
後に大統領となる人権弁護士『盧武鉉』を、
政界にスカウトしたそうです。

そして、『金泳三』韓国大統領は、

ソ連が崩壊し誕生した新生ロシアが、

困難な経済状況を打破するため、

原子力技術などの軍事技術を、
売りに出している事を知り、

原子力潜水艦保有を考えたそうです。

そして、
１９９４年、『金泳三』韓国大統領は、
中型原子力潜水艦建造するため、

原子力研究所に、

新生ロシアから、潜水艦用原子炉の設計図入手を、
指示したそうです。

しかし、資金不足のため断られました。

その後、原子力研究所が、新生ロシアと交渉した結果、

約１億円で、

潜水艦用原子炉設計図、
設計のためのプログラムコード、
原子炉設計の技術者育成教育プログラムを獲得する事に、
成功しました。

ちなみに、
潜水艦用原子炉設計図の獲得資金約１億円は、

韓国政府が支給しなかったので、

韓国の大宇財閥の『キム･ウジュン』が、提供したそうです。

しかし、１９９８年、アジア経済危機で、

大宇財閥は解体し、

検察から、粉飾会計、詐欺融資などの容疑をかけられたので、
『キム･ウジュン』は、ベトナムに逃亡したそうです。

後日、『盧武鉉』政権が、
『キム･ウジュン』に特別赦免を与えたので、
韓国に帰還したそうです。

核拡散防止条約に加盟していた韓国は、
IAEA（国際原子力機関）の事前承認なしに、
原子炉開発は不可能だったので、

韓国は、
商業用の原子炉開発と言って、IAEAを騙し、
商業用の原子炉開発の裏で、
韓国政府は、約５億円の資金を提供し、
潜水艦用原子炉の開発を行っているそうです。

しかし、韓国は、
国内で原子力潜水艦を建造した場合、
約１千億円以上かかるので、

アメリカの退役した原子力潜水艦を調達する方が、

確実で安いと考え、

２０１９年、
『文在寅』韓国大統領は、

日本が建造した原子力船｢むつ｣に対抗するため、
原子力潜水艦を得たいと考えました。

そして、
原子力潜水艦を、１０年間リースした場合、
約４００億円と試算し、

アメリカに、
原子力潜水艦の売却あるいは、
リースの打診を行いましたが、

「前例がない。」と言って、断られたそうです。（続く）